毎日新聞 2009年3月24日 東京夕刊


【ワシントン小松健一】米ホワイトハウスは23日、地球温暖化の原因となる二酸化炭素など温室効果ガスについて、環境保護局(EPA)が「人類の健康と福祉への脅威」と結論づける報告書をホワイトハウスに提出したことを明らかにした。報告書は温室効果ガスを規制するよう求める勧告と位置づけられる。地球温暖化対策に消極的だったブッシュ前政権下で、EPAは温室効果ガスの脅威に踏み込まなかった経緯があり、大きな方針転換となった。

 報告書は今月20日に提出された。EPAは温室効果ガスによる温暖化で異常気象が激しくなり、ハリケーン、洪水などで被害が増加するとの見解を示した。ギブス大統領報道官は23日の記者会見で「オバマ大統領の温室効果ガス削減に取り組む姿勢は明確だ」と強調。オバマ政権は報告書を受けて、温室効果ガス削減に向けた大気浄化法(連邦法)による規制など法整備を進めるとみられる。