毎日新聞 2009年3月30日 2時30分

先進国の温室効果ガス排出削減時期が2020年より10年遅れると、地球の平均気温が2度以上高くなる確率が15ポイント増の42%になることが、国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」報告書執筆者らの試算でわかった。2度以上の気温上昇は、地球規模で温暖化の影響が深刻化する目安。先進国で最大排出国の米国は早期の大幅削減を先送りする姿勢だが、対応の遅れが環境悪化のリスクを大きく高めることが浮き彫りにされた。
IPCCは「2度以内」で収める確率を最も高めるには、20年の先進国の排出量を90年比で25~40%削減する必要があると分析。各国が20年ごろの削減目標(中期目標)の検討を進めている。

 このうち、欧州連合(EU)は他の先進国が同程度の努力を行うことを条件に90年比30%の削減を掲げた。一方、06年排出量が90年比で14%増えた米国は20年までに90年と同水準に戻すとしているが、大幅削減の実施時期は先送りする立場だ。

 研究チームは、各国の削減負担は公平で、主要国首脳会議が合意した「50年に世界全体で半減」との目標に向かうという条件を設定。先進国の排出量について、(1)EUの主張を採択し20年に大幅削減が始まった場合(2)米国の主張が尊重され大幅削減が10年遅れの30年になった場合--で、2度上昇が起きる確率を計算した。その結果、(1)に比べて(2)の排出量は35%増えた。それに伴い気温上昇が2度以上になる確率は27%から42%に上昇した。

 分析をまとめた独ポツダム研究所のビル・ヘア博士は「後で大幅削減しても、環境悪化を回復することはできない」と話す。

 世界自然保護基金の山岸尚之さんの話 いつから排出量を減らすのかが温暖化交渉の争点になっている。先進国は50年に半減を掲げたが、途中の削減が遅れれば、地球環境への影響は異なる。一刻も早く対策を強化すべきだ。【田中泰義】