温室ガス削減負担:産業団体の意見広告に環境次官が疑義
毎日JP 平成21年3月


 20年までの温室効果ガス削減目標(中期目標)で、日本経団連など産業58団体が「90年比3%減でも1世帯105万円の負担」との意見広告を出したことについて、西尾哲茂環境事務次官は18日の記者会見で、「深い分析ではない」と疑問を投げかけた。
58団体は17日、連名で新聞各紙に中期目標に関する意見広告を掲載。「地球規模での排出削減に積極的に取り組む決意」とした上で、経済産業省の長期エネルギー需給見通しに基づき、90年比3%減を達成するための削減コストは約52兆円、1世帯当たり105万円の負担との試算を示した。

 国立環境研究所は、対策技術が普及すれば内需拡大につながると指摘している。西尾次官は「(削減に)必要な総額を(世帯数で)割っていくら、という説明もどうかと思う。エネルギー節約などによるプラスの経済効果を検討した深い分析ではない」と語った。【大場あい】