asahi com (朝日新聞) 2008年6月27日6時49分

太陽熱を使った暖房・給湯機器を新たに取り付けた家庭に対し、節約できたエネルギー分を買い取る制度を、東京都が来年度から全国で初めて導入する。地球温暖化対策の一環。将来的には、二酸化炭素(CO2)の削減目標が達成できない企業などに節約分を売る仕組みも検討する。
都によると、電気、ガスの使用量抑制を目指し、1台あたり30万~100万円と高価なために設置が進まない太陽熱機器を普及させるのが狙いだ。節約できたエネルギー量を認証機関が算定し、都が金額に換算する。買い取ったエネルギーについては「グリーン熱証書」を発行する。

 都は10年度から、大規模事業所にCO2の排出量削減を義務づけ、将来的には排出量取引も行うが、グリーン熱証書を排出量取引の売買対象とする案も出ている。

 太陽熱機器は第2次オイルショック直後の80年代前半、全国で年間50万台が販売されたが、ここ数年は年間5万台ほどに伸び悩んでいる。都は10年度までに、太陽熱機器と太陽光発電設備を合わせ、計4万世帯で新たに設置されることを目指すという。(根本理香)