地球温暖化対策、抜け穴だらけの現行法を改正し「気候保護法」の制定を

Jan Jan News 桐生広人2008/06/04

電力自由化が石炭火力発電の割合を高めるなど、温室効果ガス削減に対する日本政府の取り組みは大きく後れを取ってしまった。気候ネットワークは、あってもなくてもいいような現行法を抜本的に改め、あたらしい気候保護法案を制定することを国会などに求めている。
「めざせ!温暖化政策トップランナー」シンポジウム(5月16日 気候ネット主催)は、気候保護法案を軸に討論するというもので、初めに浅岡美恵気候ネット代表による法案の提案趣旨の説明があった。

 記事『日本のCO2排出増加の元凶・増大する石炭火力発電に「キャップ」を』では、日本のCO2排出増の一因は石炭使用が増えたからだと気候ネットは指摘した、と書いた。電力の需要増だけでなくCO2の排出割合が高い石炭で作った電気を「使わされる」ことを、気候ネットなどは問題視しているのだ。日本は、これといった自然エネルギー活用の振興策を持たないまま電力を自由化してしまった。そのため、安い海外の石炭を燃料に使用する石炭火力発電の割合が増加、日本ははほぼその分のCO2を増やしてしまったのだ。

 発電の燃料をCO2排出割合の低い燃料にすれば,電力使用からの排出量はそれなりに減ることになる。無理することはないが家庭で電気を節約することは大切で、さらに燃料を転換すればダブルの効果が得られ、自然エネルギーに転換していけばさらにCO2排出は減る。今、世界のNGOは石炭発電の増加に反対している。身近な対策として白熱電球から蛍光灯電球に変えることなど、エネルギー効率の良い家電製品を使うことをすすめている。