EU、温暖化ガス削減目標の引き上げ検討 中国と首脳会議

NIKKEI NET

 【南京(江蘇省)=戸田敬久】欧州連合(EU)は30日の中国との首脳会議で、温暖化ガスの排出削減を定めた数値目標の引き上げを検討すると表明した。2020年までに1990年比で20%削減する目標を30%に上積みする方向。中国などが数値目標を公表したのを受け、国際社会に一層の排出削減を促す。

 12月に第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)をひかえ、EUと中国は国際的な枠組みなどを協議。EU議長国スウェーデンのラインフェルト首相は「中国の指導力なくしては気候変動の問題を解決できない」と強調した。そのうえでEU側は中国による独自の数値目標の設定を評価した。

 EUはこれまで温暖化ガスを20%削減する目標を掲げてきたが、これを30%に引き上げ、ほかの先進国や途上国に一層の努力を求める構えだ。中国は国内総生産(GDP)を一定額生み出すために排出する温暖化ガスの量を20年までに05年比で40~45%削減する目標を発表している。(12:52)

南極の氷の減少、規模・速さ予測を上回る 米研究

【11月23日 AFP】これまで地球温暖化の影響をあまり受けていないとみられていた東南極(East Antarctic)で2006年以降、数十億トンの氷が融解し、将来的に海面上昇につながる恐れがあることが明らかになった。米テキサス大学(University of Texas)の研究チームが、22日の英科学誌「ネイチャー・ジオサイエンス(Nature Geoscience)」で発表した。
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温暖化が加速、海面は2m上昇する可能性=専門家

[オスロ 24日 ロイター] 国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)が来月にコペンハーゲンで開催されるのを控え、環境問題の専門家らは24日、地球温暖化は予想を上回るペースで進んでおり、最悪の場合、2100年までに海面が最大2メートル上昇する可能性があると警告した。
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海面上昇今世紀末1~2メートル 温暖化、予測上回るペース

海面上昇今世紀末1~2メートル 温暖化、予測上回るペース
 【シドニー共同】北極や南極の氷床の融解で、今世紀末の海面上昇が1~2メートルに達するなど、地球温暖化の影響が気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の予測を上回る速度で進んでいるとの報告書を、米英豪などの科学者が25日、発表した。

 IPCCに関与している一線の科学者26人で、来月コペンハーゲンで開く気候変動枠組み条約の第15回締約国会議(COP15)を前に、2007年のIPCC第4次報告書以降の最新の研究結果をまとめた。

 報告書によると、石炭や石油など化石燃料に伴う08年のCO2排出量は1990年比で40%増加。このペースが続けば、今世紀末の平均気温の上昇は最大7度になる可能性がある。

 温暖化で北極域の氷床融解が予想を超えるペースで進んでおり、07~09年夏季の融解面積はIPCCの最悪シナリオを40%上回った。海面は過去15年で5センチ上昇。今世紀末の上昇幅はIPCC予測(18~59センチ)を大きく上回り、1メートル超か、最悪の場合2メートルに達するとみている。

2009/11/25 18:34 【共同通信】

日本は光を取り戻せるか 太陽光発電量、日本3位転落

産経ニュース  2009.4.7 11:41

バラク・オバマ米大統領(47)と欧州連合(EU)が5日、プラハで開いた首脳会議で、地球温暖化対策について緊密に強調していくことで合意した。これまでの温暖化対策で対立関係にあった米欧が歩み寄りを見せたことについて、会議の参加者らは「米欧関係が新たな関係に入ったシンボル」と称賛した。このニュースが国内に伝えられた6日、日本が太陽光発電で世界3位に転落したことが判明。温暖化対策の進展を占う再生可能エネルギー分野での日本の地盤沈下を示すもので、有効な対策を取らなければ世界の潮流から取り残されることになりかねない。
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米国:温室効果ガスは脅威 EPA、方針転換の報告書

毎日新聞 2009年3月24日 東京夕刊


【ワシントン小松健一】米ホワイトハウスは23日、地球温暖化の原因となる二酸化炭素など温室効果ガスについて、環境保護局(EPA)が「人類の健康と福祉への脅威」と結論づける報告書をホワイトハウスに提出したことを明らかにした。報告書は温室効果ガスを規制するよう求める勧告と位置づけられる。地球温暖化対策に消極的だったブッシュ前政権下で、EPAは温室効果ガスの脅威に踏み込まなかった経緯があり、大きな方針転換となった。

 報告書は今月20日に提出された。EPAは温室効果ガスによる温暖化で異常気象が激しくなり、ハリケーン、洪水などで被害が増加するとの見解を示した。ギブス大統領報道官は23日の記者会見で「オバマ大統領の温室効果ガス削減に取り組む姿勢は明確だ」と強調。オバマ政権は報告書を受けて、温室効果ガス削減に向けた大気浄化法(連邦法)による規制など法整備を進めるとみられる。

温室ガス:削減10年遅れたら…温暖化確率15ポイント増

毎日新聞 2009年3月30日 2時30分

先進国の温室効果ガス排出削減時期が2020年より10年遅れると、地球の平均気温が2度以上高くなる確率が15ポイント増の42%になることが、国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」報告書執筆者らの試算でわかった。2度以上の気温上昇は、地球規模で温暖化の影響が深刻化する目安。先進国で最大排出国の米国は早期の大幅削減を先送りする姿勢だが、対応の遅れが環境悪化のリスクを大きく高めることが浮き彫りにされた。
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温室ガス:先進国目標、90年比25~40%減…議長案

毎日新聞 2009年3月19日 1時47分

温室ガス:先進国目標、90年比25~40%減…議長案
 京都議定書後(13年以降)の国際的枠組みを話し合う国連の気候変動枠組み条約特別作業部会での議長案が18日、明らかになった。20年までの先進国全体の温室効果ガス削減目標案に「90年比25~40%減」を挙げている。29日からドイツ・ボンで始まる部会での交渉のたたき台となる。

 議長案は、各国の提案を踏まえ、先進国の場合、20年までに25~40%削減▽削減幅を定めない--を盛り込んだ。長期目標では、90年比85%削減など四つの選択肢を掲げた。途上国には、50年までに00年比25%削減▽20年まで何も対策をとらない場合に想定される排出量よりは減らす--とした。【大場あい】

温室ガス:中期目標6案…90年比7%増~25%減

毎日新聞 2009年2月12日 21時26分

政府の「地球温暖化問題に関する懇談会」(座長・奥田碩トヨタ自動車相談役)が12日、開かれた。政府が検討している2020年までの温室効果ガス排出量の中期目標について、90年比で7%増~25%減となる六つの選択肢が示された。今後、温暖化防止と排出削減が経済に与える影響を踏まえ、どこに集約されるのかが焦点になる。
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温室ガス削減負担:産業団体の意見広告に環境次官が疑義

温室ガス削減負担:産業団体の意見広告に環境次官が疑義
毎日JP 平成21年3月


 20年までの温室効果ガス削減目標(中期目標)で、日本経団連など産業58団体が「90年比3%減でも1世帯105万円の負担」との意見広告を出したことについて、西尾哲茂環境事務次官は18日の記者会見で、「深い分析ではない」と疑問を投げかけた。
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加速する地球温暖化について検証

気候変動に関する国際科学会議 加速する地球温暖化について検証
EICネット

 3月10日~12日、デンマークのコペンハーゲンで、気候変動に関する国際科学会議が開催され、約2000人の科学者等が参加。IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の予測を上回る勢いで、地球温暖化が加速しているという証拠をめぐって、議論が交わされた。
 2月に公表されたUNEPの2009年年次報告書も、科学者の懸念を裏付けるものとなっている。
 IPCCは今世紀中に海面が18~59センチ上昇すると予測していた。しかし、グリーンランドと南極大陸の氷床の最新のアセスメントの結果から、80センチから1.5メートル上昇する、また、グリーンランドの氷が溶け出すだけで2メートル上昇するという研究成果も出てきた。2008年は、1979年の観測開始以来、北極海の海氷面積が2番目に小さくなり、北極海では、「北西航路(カナダ北極諸島経由)」と「北極海航路(シベリア沿岸経由)」という2つの航路が10万年ぶりに同時に開口した。
 一方で、炭素吸収源である海洋のCO2吸収量は、1000万トンも減少していることも分かった。
 また、もう一つの炭素吸収源である森林については、気温の上昇が樹木にストレスを与え、夏の間の炭素固定能力が弱まったり、汚染や病気、害虫に対する被害を受けやすくなったりする可能性が提起されている。
 年次報告書では、メタンなど他の温室効果ガスの放出についての懸念も提示。新たな調査で、北極西部では他の地域と比較すると3.5倍、温暖化が進行していることが分かり、これを一因として、北極の氷や永久凍土が溶け、メタンなどが放出されるおそれが指摘されている。大気中に含まれるメタンの濃度は、約10年間安定してきたが、北半球・南半球共に2007年、2008年と上昇した。【UNEP】

地球温暖化でNYウォール街も水没か、

地球温暖化でNYウォール街も水没か、米東部の海面上昇を警告
AFP BB NEWS
2009年03月16日 15:40 発信地:パリ/フランス


【3月16日 AFP】大西洋の海流が弱まっている影響で、米国北東部の沿岸では世界平均の2倍速く海面上昇が進み、ニューヨーク(New York)などの大都市が大型の暴風雨や高潮の被害を受けやすくなるという論文が15日、英科学誌「ネイチャー・ジオサイエンス(Nature Geoscience)」(電子版)に発表された。
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伝習館高校 保健委員研究会発表会

「大木町における物質循環のとりくみについて」



 福岡県立伝習館高等学校定時制課程
3年  井口嘉奈子
3年  緒方 千恵
3年  末松 未来
2年  林  あこ

Ⅰ.はじめに
  6月19日、保健会の研修として福岡市の「まもるーむ福岡」を訪問しました。ここには「水」「空気」「音」「食品」「保健」「自然・生き物」などのテーマで環境について考えるコーナーがありましたが、それらの全体を通して「共生と循環」という視点で考えていくことが大切だということを、学ぶことができました。そのことを頭におきながら、伝習館高校としての研究テーマをどうするか、考えてきました。
 その時先生から、柳川市の隣町である三潴郡大木町で、「平成28年までにごみ処理をやめよう」という「循環のまちづくり宣言」(もったいない宣言)が出されているという話を聞きました。小さな町でどうしてそんなとりくみができるのか、まずは足を運んでみようということになりました。
 8月25日、おおき循環センター「くるるん」を訪ねて、担当の境公雄さんからお話をうかがい、生ごみ・し尿・浄化槽汚泥を発酵させ資源化する施設などを見学させていただきました。この「くるるん」は、第1期工事が平成18年11月に完成して、稼働しています。平成21年度までに第2期工事を完成させる予定とのことでしたが、境さんは、「ここは決してごみ処理施設ではありません。生ごみなどをバイオマス資源として積極的に地域で循環利用するための施設です。また循環のまちづくりの拠点として、循環型社会や自然環境に関する学習をしたり、豊かな地域の食材を提供したり、地域の皆さんが集まるための施設です。」と話されていました。2期工事では、農産物直売所や郷土料理館ができることになっているそうです。
 ごみ処理施設は多くの場合、迷惑施設として地域の住民に嫌われていますが、この「くるるん」は町の中心部にあります。「生ごみ」や「し尿」を持ち込んでいますが、ほとんど臭いがありませんでした。資源として再生させるわけだから、住民から嫌われてはいけないわけです。
 以下、当日見学したことを中心にして、大木町のとりくみを報告します。

Ⅱ.大木町における物質循環のとりくみについて
 1.大木町とはどんな町
 三潴郡大木町は、福岡県の南西部に位置し、筑後平野のほぼ中央にあります。大木町の周囲 を、久留米市、筑後市、柳川市、大川市が取り囲んでいます。
 町全体が標高4~5mのほぼ平坦な田園地帯です。町の総面積の約14%を占めるクリーク(堀割)が、町全体を縦横無尽に走っており、日本有数のクリーク地帯です。
 総人口は約1万4千人あまり、世帯数は4,443世帯です。主な産業は、米・イチゴ・キノコ・アスパラ・い草などを中心とした農業です。
 現在本校定時制には、大木町から3名の生徒が通っています。



 2.循環のまちをつくるとりくみ(基本方針)
(1) ゴミを出さないまちづくり
  大木町は、2008年3月11日、町議会の議決を経て、もったいない宣言(ゼロウェイスト宣言)を公表し、2016年までにごみの焼却・埋め立て処分をしないまちづくりを目指すことを宣言しました。ゼロウェイスト宣言は、徳島県上勝町に続き、全国で2番目です。 
 「もったいない宣言」の具体的な内容については、後ほど紹介します。

(2) バイオマスの利活用
生物資源を積極的に活用していく方針を認められ、大木町は2005年にバイオマスタウンの認定    を受けています。具体的には、
ア. 生ごみ・し尿・浄化槽汚泥を発酵させ、得られるメタンガスによって発電し、残液を有機肥料とし  て土に返しています。これが<有機資源循環事業>で、これについては、後ほど詳しく説明します。
イ.廃食用油を軽油代替燃料(BDF)に変え、役場のディーゼル車の燃料として使います。これは、<菜の花プロジェクト>と呼ばれています。
  
(3) 再生可能エネルギーの普及
ア.太陽光発電の普及
  ・アクアス地域共同発電所の設立を目指しています。
イ. 町内の小学校全校に太陽光発電施設を設置。
ウ. 省エネルギー、太陽熱利用、木質バイオマスの活用。

3.具体的なとりくみ                                                  (1) 大木町もったいない宣言(ゼロウェイスト宣言)
  先ほども紹介しましたが、今年の3月に町議会で議決された宣言で、2016年までに、ゴミの焼却・埋め立て処理をなくすことを骨子にしています。
  
      大木町もったいない宣言(ゼロウェイスト宣言)
 子どもたちの未来が危ない
 地球温暖化による気候変動は、100年後の人類の存在を脅かすほど深刻さを増しています。その原因が人間の活動や大量に資源を消費する社会にあることは明らかです。
 私たちは、無駄の多い暮し方を見直し、これ以上子どもたちに「つけ」を残さない町を作ることを決意し、「大木町もったいない宣言」をここに公表します。

1.先人の暮らしの知恵に学び、「もったいない」の心を育て、無駄のない町の暮らしを創造します。 
2.もともとは貴重な資源である「ごみ」の再資源化を進め、2016年(平成28年)
 度末までに、「ごみ」の消却・埋め立て処分をしない町を目指します。
3.大木町は、地球上の小さな小さな町ではありますが、地球の一員としての志を持ち、同じ志を持つ世界中の人々と手をつなぎ、持続可能なまちづくりを進めます。
     
(2) 分ければ資源(資源物の20分別)
大木町では20分別を実施しています。13.廃油と17.生ごみはバイオマス資源として活用します。焼却・埋め立て処分をなくすためには、まず細かく分別することが大切です。

(3) 拠点としての「おおき循環センター くるるん」
「おおき循環センター くるるん」は2006年11月に第1期工事を終え、オープンしました。第2期工事は2009年度完成を目指しています。次のような特徴があります。   (所在地:三潴郡大木町大字横溝1331-1)
ア.生ごみ・し尿・浄化槽汚泥をバイオマス資源化する施設が中心ですが、これは決してごみ処理の施設ではない、と位置づけられています。
イ.「くるるん」は町の中心部に建設されています。この施設が環境学習や地産地消運動、交流の拠点、言い換えれば「まちづくりの拠点」となる事を目指しているからです。2期工事では、農産物直売所や郷土料理館がつくられる予定です。ですから「くるるん」は、再資源化の施設という他に次のような役割を担っています。
    (ア) 循環型社会や自然環境についての学習・啓発の場。  
    (イ) 自然エネルギーに関する体験学習の場。
    (ウ) 安全・安心農産物の消費推進の場。
    (エ) 地域住民が憩い・集う場。
    (オ) 都市と農村の交流の場。

(4) 地域における物質循環をめざして
 ア.環をつなぐ地域社会システム
 「くるるん」という施設を中心にして、私たちの食べ物となる有機物を大木町という地域の中で循環させる仕組みを作ろうとしています。具体的にいうと次のようになります。
  (ア) 生ごみを分別して収集します。
  (イ) これに、し尿・浄化槽汚泥を加え、「くるるん」のバイオガスプラントで発酵させ、バイオガスと有機肥料を回収します。 
  (ウ) 液肥を有機質肥料として農地へ返します。
  (エ) 液肥や堆肥を使った農産物を給食や家庭の台所で消費します(地産地消)。
 イ.生ごみの分別・回収
 このシステムが成立するためには、町内のすべての家庭・事業所が、生ごみの分別・回収に協力することが必要です。町では平成13年~15年の間に、モデル地域(500世帯)でのテストを繰り返し、改善を重ねてきました。そして昨年11月から町内の全域で生ごみの分別・回収を開始しました。事前にすべての世帯を対象に説明会を開いたとのことです。
 (ア) バケツコンテナ方式で収集します。これは山形県長井市のレインボープラン
方式を参考にしたものだそうです。
 (イ) 町内の全域で、ほぼ10世帯に1個の割合でバケツコンテナを配布します。毎週2回、前日に収集バケツを配布して生ごみを入れてもらい、それを「くるるん」に運びます。生ごみ処理は無料にしています。
 ウ.「くるるん」でバイオ資源に
 分別された生ごみは「くるるん」に運ばれます。ここでし尿・浄化槽汚泥と混ぜられ、「メタン発酵槽」に入れられます。嫌気性の条件下でメタン発酵反応が起こり、バイオガス(主成分メタン)と、黒色の残液が得られます。バイオガスは隣の発電装置で燃やされ、この施設の電力をまかないます。残液はパイプで液肥貯蔵タンクに蓄えられます。

 エ.液肥を土に返す
 予定では1年間に約6,000tの液肥(くるっ肥)が生産されます。これを肥料として使ってくれる農家の協力がないと、物質の循環は完成しません。液肥は主に、水稲や麦などの作物に利用されています。水田に施肥する場合は、水口から水と一緒に流し込むことになります。田んぼに水が入ってない場合や畑には、肥料散布車が活躍します。
 2007年度は、「液肥利用推進会議」に参加する55の農家が31.7haの水田で利用しました。福岡県減農薬・減化学肥料栽培基準に基づく特別栽培米の認定を受け、化学肥料の代わりに有機液肥「くるっ肥」を使用しています。

 (5) 菜の花プロジェクト
 食用廃油は、分別収集の13番にありましたように、別に集められて「くるるん」に運ばれます。ここでは苛性カリを触媒にしてメタノールを加え、エステル交換という化学反応を起こさせて、軽油の代替燃料に変えます。役場で使うディーゼルエンジン車の燃料として使われています。現在のところ、1月に約500㍑の油が集められているそうです。 


4.課題
 見てきたように、大木町は小さな町ですが、ごみ焼却処理をやめるというとても大きな課題に取り組み始めています。境さんは次のように話してくれました。
 「ごみは処理をするのが当たり前という考え方そのものを見直さなければいけないと思います。ごみは不用のものと思われていますが、よく見るとすべて資源からできあがっています。大量生産・大量消費・大量廃棄という現在の社会のあり方そのものを問い直すことが大切です。私たちの生活のツケを、子どもたちに残すことは許されません。このことを、まちづくりの基本にすえていきたいと思います」
 そうしたまちづくりを実現するための課題を、境さんはこんなふうにまとめてくれました。

(1) 地域で何ができるか
 基本は「ごみをつくらないこと」です。無駄な包装をしないとか、不用になった物を他の人が使いまわすこと(リユース)ができるような仕組みを、町としても考えたいと思います。キーワードである「もったいない」は、物を大切にするという日本独自の文化から生まれてきた言葉です。これを具体的な町の施策に生かさなければなりません。

(2) 国に制度として求めていく
 しかしながら、小さな町だけでできることは限られています。国に対して環境政策として次のような制度の確立を求めていきたいと考えています。
 ア.EPR(拡大生産者責任制度)
 これは物を作った人(多くの場合は企業)が、その再資源化の責任を持つという制度です。現在は例えばペットボトルの場合も、その処理(回収・再資源化)は自治体の仕事で、住民の税金が使われています。そうではなくてペットボトルをつくった企業、あるいは使った企業の責任で再資源化すべきだと考えます。今の商品の価格の中には、環境に関わる費用は入っていません。
   
 イ.デポジット制度
 製品の価格の中に、一定金額のデポジット(預託金)を上乗せして販売し、製品や容器が使用後に返却された時に預託金を返却する制度です。このことにより製品や容器の回収が促進されます。地域として取り組んでいるところもありますが、是非国全体で取り組みができるように求めていきたいと思います。

Ⅲ おわりに
  今回、大木町の取り組みの説明を聞き、また循環センターの施設を見学させていただいて、私たちが住む柳川市の隣町で、たいへん大きな意味をもつ実験が行われているんだなということに気づかされました。これは行政だけでなく、町の住民みんなの協力がなければ成功しないと思います。
  私たちも、隣町のことだと無関心でいるのではなくて、学んだことを少しでも日頃の生活に生かしていかなければならないと思いました。
 (感想)
・ 今までごみのことはそれほど真剣に考えたこともなく、ごみは増えるものだと考えていました。循環センターで勉強して、人間による地球環境の破壊を食い止めるためにも、ごみを減らし、限りある資源を無駄にしないようにすることが大事だと思いました。   (末松未来)
・ ごみは、捨てたらただのごみになるけど、分別してリユースしたら、何回も使えるし、資源を大事にすることになると思いました。   (井口嘉奈子)

地球の温暖化は予想より速い速度で進行と、WWF報告

2008年10月22日  CNN co jp

ロンドン(CNN) 地球の温暖化がこれまで予想されていたよりも、より速い速度で進行していると、世界自然保護基金(WWF)が21日、最新の研究結果を基にした報告書を発表した。2013─2040年には、夏の間の数カ月間、海氷が消滅する恐れがあると警告している。
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太陽光発電機普及へ、半額目指す…「低炭素」行動案

7月26日3時6分配信 読売新聞

温室効果ガス排出を大幅に減らすため、政府が29日にも閣議決定する「低炭素社会づくり行動計画」案が明らかになった。

 2050年の排出量を現状から60~80%削減する長期目標を掲げた「福田ビジョン」の達成に向けた具体策を示したもので、太陽光発電機器の価格を3~5年後に半額程度にする施策を打ち出す。火力発電所や製鉄所から排出される二酸化炭素(CO2)を地中に閉じ込める「CCS(炭素回収・貯留)」の実用化への道筋なども盛り込んでいる。
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太陽熱暖房・給湯にグリーン熱証書 東京都が買取制度

 asahi com (朝日新聞) 2008年6月27日6時49分

太陽熱を使った暖房・給湯機器を新たに取り付けた家庭に対し、節約できたエネルギー分を買い取る制度を、東京都が来年度から全国で初めて導入する。地球温暖化対策の一環。将来的には、二酸化炭素(CO2)の削減目標が達成できない企業などに節約分を売る仕組みも検討する。
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環境への“免罪符”か? 流行の「カーボンオフセット」を問う

nikkei BP net
ニュース解説
環境への“免罪符”か? 流行の「カーボンオフセット」を問う
2008年6月23    (森 摂=オルタナ編集長)

近ごろ、「カーボンオフセット」という言葉をよく目にする。自らの活動で排出した二酸化炭素(CO2)を排出権の購入などで差し引きゼロにし、手軽にCO2排出量を減らせる手段として、企業の社会貢献の一環や商品の販促にも使われている。だが「オフセットの仕組みや価格が分かりにくい」「CO2を削減する努力をしないで、免罪符的に使われているのではないか」などの批判も聞こえてくる。カーボンオフセットを正しい形で社会に定着させ、本当にCO2削減につなげるには、何が必要なのか。
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地球温暖化対策、抜け穴だらけの現行法を改正し「気候保護法」の

地球温暖化対策、抜け穴だらけの現行法を改正し「気候保護法」の制定を

Jan Jan News 桐生広人2008/06/04

電力自由化が石炭火力発電の割合を高めるなど、温室効果ガス削減に対する日本政府の取り組みは大きく後れを取ってしまった。気候ネットワークは、あってもなくてもいいような現行法を抜本的に改め、あたらしい気候保護法案を制定することを国会などに求めている。
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ノーマイカーデー:ストップ地球温暖化 /大分

ノーマイカーデー:ストップ地球温暖化 県内で広がるCO2削減--きょう /大分
毎日新聞 2008年6月4日 地方版

5日は「環境の日」。県内でも二酸化炭素(CO2)削減などの取り組みが広がりつつある。県は4日、「ストップ地球温暖化 大分県ノーマイカーデー」で、通勤や買い物の際に公共交通機関や自転車などの利用を県民に呼び掛ける。大分市では「市温暖化対策行動指針」を策定、CO2削減の取り組みを本格化させる。【梅山崇、小畑英介】
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温暖化法案「そのまま可決なら拒否権」 米大統領意向

産経新聞 2008.6.3 10:51


ペリーノ米大統領報道官は2日の記者会見で、米上院本会議が地球温暖化防止を目指し、今週から審議に入った「気候安全保障法案」について「現行案のまま可決された場合には、ブッシュ大統領は拒否権を行使する」と警告した。

 法案は、共和党候補指名が確定したマケイン上院議員を支持する民主党系無所属のリーバーマン議員らが超党派で提案、上院環境公共事業委員会が昨年12月に可決した。

 全米の大半の企業・事業所に温室効果ガスの排出量の上限を設定、2020年に現行水準より19%、50年に同71%を削減する内容で、報道官は「米経済に確実に打撃を与える」と述べた。(共同)

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